業務案内|渋谷区代々木、西新宿、新宿南口での労働相談|かなまる社労士事務所

東京都渋谷区 かなまる社労士事務所

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コンサルティング

コンサルティング

社員ファーストの考え方を軸にコンサルティングを行っております。一般的な社労士業務にとどまらず、食事療法やマインドフルネスを取り入れて企業をサポートします。また、歯科医院に関するコンサルティングを得意としております。経営に関することでお困りの方はご相談ください。

就業規則

就業規則

就業規則は、会社と従業員が守るべき「会社の法律」とも表現できます。
法律が無ければどうなるか?トラブルが起きても、責任の所在が分からないままでは解決できません。そのため、従業員(パート・アルバイトを含む)が10人を超えると、就業規則を労働基準監督署に届出することが、労働基準法により義務付けられています。互いが不利益を被ることなく、気持ちよく働くためにも就業規則を定める必要があります。作成だけでなく相談も承りますので、お問い合わせください。

労務相談

労務相談

近頃、従業員を取り巻く労働環境を改善する動きが企業に多く見られます。
それにより、賃金未払い、セクハラやパワハラといった問題が取り上げられることが増えました。
悪質なケースの場合、従業員の労働意欲の低下だけでなく、会社イメージの悪化や法的罰則を受けることも。
発生後の対処方法を知っておくことも大切ですが、問題を未然に防ぐ方法も知っておかねばなりません。
私たちは、企業さまが抱える問題の解決に必要なアドバイスをご提供します。

労働紛争

労働紛争

労働紛争を解決するプロとして、特定社会保険労務士は存在します。
労働紛争はあってはならないことですが、紛争が起こる場合もあります。
その際、互いが主張してばかりではそれを解決することはできません。
必要なのは、お客さま双方の主張を汲み取り、紛争の解決へと導くことです。
解決後に良好な関係を回復できるよう、誠実に対応をおこないますので、ご安心ください。お電話・FAXからのお問い合わせをお待ちしております。

障害年金の申請代行

障害年金の申請代行

障害年金は、ご自身でも申請が可能です。
しかし、実際に申請をおこなっても、障害年金を受給できるかどうかは分かりません。それは申請した書類に不備があることも考えられるからです。
また、手続きが非常に複雑です。
さらに受給の対象が、怪我などの身体的原因のみならず、うつ病といった精神的な病気なども含み、非常に多岐にわたります。
不安になることもあると思います。けれど、ご安心ください。
「年金のプロ」である私たち社労士が、皆さまの不安を解消します。

社会保険手続

社会保険手続

社会保険は、生活で直面する病気などのリスクを減らすために、従業員とその家族を守る大切なものです。
企業が、加入要件を満たした者を未加入のままにすると、罰則が科されることがあり注意しなければいけません。
当事務所では、社会保険加入の申請から手続きまでを代行しておりますので、
お悩みごとやご不明点もかねてご連絡ください。

給与計算

給与計算

社内で給与計算をおこなうことは、実際に可能です。
しかし現実として給与計算は、決して簡単なことではありません。
法律や税金、保険などから複雑に計算され、給与は支払われています。
そのため、実際に社内で給与計算をまかなうことは、膨大な時間と人員コストがかかるのです。
その際の給与計算も私たちにお任せください!!私たちは、いただいた給与データの集計と計算を迅速かつ正確に行い、貴社を全力でサポートします。

助成金

助成金

助成金は、国や県、市町村による返済不要の支援金のことです。
助成金を活用し、従業員の育成と会社の成長を希望する企業さまも、きっと多いことでしょう。
しかし、種類が多い助成金のどれが適用されるのかを、企業さま自身で判断することは極めて困難です。
加えて「時間や労力をかけて実際に助成金を得られるのか?」というお声も実際、よく耳にします。
当事務所では、豊富な知識と経験から、企業さまに最適な助成金の提案と手続きを積極的におこなっております。

労働者派遣事業の許可申請代行

労働者派遣事業の許可申請代行

労働者派遣事業は、2015年9月の改正労働者派遣法の施行により、すべて「許可制」となりました。
必要書類や許可申請は多くの手続きを必要とし、非常に複雑な作業です。
労働者派遣法にも精通している私たち社労士が、手続きのみならず、新たに始める派遣事業を成功に導くためのアドバイスもおこないますので、ご心配はいりません。

労災保険の特別加入

労災保険の特別加入

労災保険の特別加入制度とは通常、労災保険に加入できない「中小事業主」「役員」「家族従事者」を労働者に準じて労災保険の適用を認める制度を指します。
労働者の人数によって、特別加入できるかどうかが業種ごとに決められていたり、提出する書類が異なったりしており、手続きが難しいことでしょう。
手続きの仕方や書類の書き方など、分からないことは何でもご相談ください。
万が一、労災事故が起こっても、私たちがすぐにサポートいたします。

行政機関の調査立会

行政機関の調査立会

行政機関の調査により、是正勧告を受ける企業さまは、年々増加傾向にあります。
指摘を受けた現状の問題点の改善を怠ると、最悪な場合、司法処分という重い処分が科されることもあり、注意が必要です。
もし、勧告を受けることがあっても、社労士が立ち会うことで、必要な主張とその後の改善を迅速におこなえます。

「あれ、困ったな?」のときは
お気軽にお問い合わせください。

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